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災害(さいがい)は、気象などの自然現象の変化、あるいは人為的な原因などによって、人命や社会生活に対する被害を生じる現象。災害により被害を受けた地域を被災地(ひさいち)、被害を受けたものを被災者(ひさいしゃ)という。

多くの場合、自然現象の変化による自然災害(天災)を指すが、人為的な原因による大きな事故(人災)も災害に含むことが多い。人災の例としては、操船ミスによるの転覆、操作ミスによる原子力事故などが挙げられる。また、犯罪被害も人災とすることがある。

「人災」はもともと「天災」に対して作られた言葉であるが、多くの自然災害においては、被害の直接的な原因が自然現象であっても、人為的な原因が大 きく関与していることが多い。このため、最近では「天災」という言葉はほとんど使用されていない。人災のリスクを軽減する方法が安全工学として研究されている。

なお、日本の災害対策基本法で は「災害」を「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度において これらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定義している(災害対策基本法2条1号)。ここでいう「これらに類する政令で定める原因」について は、災害対策基本法施行令で「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」が定められている(災害対策基本法施行令1 条)。したがって、災害対策基本法上の災害には自然災害以外の原因による災害も含まれる。

災害の定義及び類型

防災

災害を未然に防ぐための施策、行為を総称して防災と呼ぶ。災害対策基本法第2条第2号では、「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう」とされている。

災害の程度に応じて「非常事態」「緊急事態」 (emergency) と言われる場合がある。又、一時に3人以上の労働者が業務上死傷又は罹病した災害労働災害を「重大災害」と称して区別している。

特に大きな自然災害が発生した場合、被害を受けた都道府県は、災害救助法の適用を国に対して申請し、被災者に対する救助や支援などで自衛隊災害派遣、または日本赤十字社への救護班派遣要請や、支援費用の一部負担を国に求めることがある。

被害が広範囲に渡る場合には、更に国の支援が強化される「激甚災害法」が適用されることもある。

自然災害の例

気象災害

地震

火山

生物

隕石